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遺言書式例〜テーマ別ファイル〜
どう書けば良いかな…?

長男の嫁
 現在の日本において、両親と長男の夫婦が一緒に暮らしておられることも多いかと思います。両親がお年を召してこられた方にとっては長男のお嫁さんはなにかと世話をかけることが増えるでしょう。とくに高齢の方で介護が必要な方であればなおさらです。

 しかし、いくら家族同然に仲良く暮らしておられたとしても、相続の法律をあてはめてみますと、財産は一円貰えない事になっております。普段は他の兄弟の方より「おねえさん」ともちあげてもらっていたとしても相続人の遺言がなければ、全くの他人扱いされるケースも多いのです。つまり、法定相続分がありません(民法900条)。

 以上をふまえまして、養父母としては親切にしてもらった息子のお嫁さんにどうすれば応えてあげることができるでしょうか。

まず方法は二通りあります。まず、ひとつめは息子のお嫁さんを養子にしておかれることです。そうすることで自分の子供達と同様の順位となりますので、他の兄弟と同様に遺産を貰えることとなります。

 ふたつめが、遺言によって財産を残してあげる方法です。他の相続人の遺留分を害さない範囲で遺してあげることをお勧めします。

書式例
中略

 遺言者の長男一郎の妻英子は長男と結婚以来,数十年にわたり家族同然に暮らしてきた。また、私の定年後もずっと身のまわりの世話をしてくれた。よって私の感謝の意味を込めて遺言者名義の定期預金(○○銀行○○支店口座番号×××××)の全額を鈴木英子に遺贈する。・・・

長男とご先祖様の供養
 ご先祖の祭祀は、遺言者が指名した者を祭祀継承者とします。祭祀に関しましては、一般の財産の規程とは少し異なります。したがって、祭祀継承者は被相続人とは限っていないのです。もしも、指定がなければ、その地方の慣習によりまして、それも明らかでないときには、家庭裁判所が決めることになっております。(民法897条)

 しかしながら、みなさんもお考えのように大低は長男が引き継ぐものとしておられることが一般的な考えかと思うのです。兄弟は全く法律的には平等に扱われますが、現在の日本の社会の現状においては、まだまだ長男が家を継ぐ事が多いものと思われます。(少子化によりひとり息子さんのケースも多いですが)

 ところで、祭祀財産とはどんなものが含まれるでしょうか。それには、系譜・位牌・神具・神棚・墓地などが含まれます。祭祀財産は非課税となっております。ただし、相続を境に「この際、立派なお墓を建てたら故人も喜んでくれるでしょうし・・・」と、高額なお墓をつくられましても、葬式費用としては含まれませんので注意が必要です。〔判例 東京地判昭和61年1月28日〕

 よって、「お墓をつくるなら、生前に」ということになります。

書式例
中略

 遺言者は、祭祀の主宰をするものを長男鈴木一郎とする。わが先祖代々の家系図、およびお墓、仏壇など祭祀に必要なものは一郎に取得させる。一郎は家族を代表して祭祀を行い次の世代に伝えてほしい・・・

長男と農業経営
 相続人より遺された財産は、分割されなければ相続人全員の共有となり、遺言で指定されない限り民法の規定(民法889条)に従います。そのため、指定されなければ、畑や田も共有といったことになります。

 農地に関しましては、確かに不動産としての価値もあります。しかし、農地は相続財産としてよりも農業を継ぐといった意味合いが大きいと考えられます。そこで法律の規定だからといって平等に分配してしまったら農業として経営が成り立たなくなります。

  ただし、他の相続人がいる以上は農地も相続の対象には変りはないのです。そこで例えば長男のみを農業の経営者とした場合、他に被相続人に財産がなければ、他の相続人から自分の持分を要求されるケースがでてきます。特に遺留分の問題も関わってきますので、遺言を作成する前に、なぜその人に農地を相続させるのかを詳しく説明したうえで、遺言の内容の一部として残されることをおすすめします。そのうえで、裁判所で遺留分の放棄をしてもらうこともできるでしょう。

書式例
中略

 長男の一郎は、学校を卒業して以来、私の農業を今まで支えてくれた。また、一郎は私の後を受けて立派に農業を継ぐことを約束してくれた。そこで、わたくし鈴木太郎は、私の所有する農地すべてを長男の一郎に相続させることにする。
 なお、次男二郎については現在住んでいるマンション(○○市○○町○○番)を購入の際、私が購入資金を支払ってあり、次郎は会社勤めであるので、一郎に農地の全部を相続させることは判ってもらえると思う。・・・

※ 農地の移転には、移転登記に先だって農地法の申請をする必要があります。が、相続による農地の移転には農地法の許可は不要とされています。相続以外で農地の移転を考えておられるかたも相談に応じます。

  また、農地を数人で分けてしまわれた場合には、他から農地を取得してより経営を拡大されようとしましても、他の規定により取得が難しくなることも予測されます。(各自治体によってことなるかもしれませんが、農地を新しく取得する前提として農家資格が問題となることがあるからです)
その他にも、その時になってみないと解らなかった事態が生じることも考えられます。
「・・・?」と思われたら、お気軽にお問い合わせください。

長男と会社経営
 先のケースと類似する問題点も多いので続きとして説明します。会社の経営ならどうなるのだとお考えのかたもおられるでしょう。家族や親族で会社をしておられる場合、社長は(たいていは父親)が終身代表取締役(社長)を努められることが多いと思われます。社長が健在のときは問題がないのですが、不幸にも社長がお亡くなりになったとたん社長に誰がなるかで大いにもめることも予測せねばなりません。

  株式会社では取締役を選任するには、持ち株の数がものをいいます。つまり、株式をより多く保有する者がより多くの影響力を持ちます。では、兄弟のうち、長男に心持ち多くの株を集めておけばよい、と考えられるかもしれません。しかし、商法上では、少数派の株主もあらゆる権利が行使できることになっておりますので、あまりお勧めはできないのです。

  そこで、他の相続人には、他の財産を相続させることで理解をしてもらう必要があります。遺言で後継者を指定しておかなければ、せっかく苦労してこられたご自分の会社が相続をきっかけにして事業が止まってしまうことにもなりかねません。家族のほかにも従業員を抱えておられるのでしたら、なおさら対策を講じておく必要があるといえます。

書式例
中略

 今から50年前、妻の英子と設立した会社も長年がんばってきた甲斐もあって、どうやら軌道に乗ったと思う。地域に貢献するのもまだまだこれからというときであるが、私に残された時間もそう長くはないと思う。そこで、私の生甲斐ともいえるこの鈴木株式会社をよりいっそう発展させるべく、私が亡き後は長男一郎に社長を継がせたいと思う。
 そこで私の保有する鈴木株式会社の株の全てを長男一郎に相続させる。なお、長女のみどりには、○○株式会社の株すべてを相続させるものとする。みどりには、これまで同様に一郎を盛立てて欲しいと願っている。・・・

※相続などにより、会社の役員に変更があった場合、決められた期間内に後任を選出し、登記しなければなりません。どうやって手続きをすればよいかわからない・・・といわれる方は是非当方にご連絡ください。

以前に書いた遺言の撤回
 我々の社会は、常に変化しています。それは、個人の生活においても同じです。かつては良かれと考えていたことでも、数年後において事情が変わることも考えられます。また、その人の気持ちに変化がおきることも充分あり得ると思われます。

  では、以前書いておいた遺言と一部が異なる、あるいは全面的に内容を変えてしまいたい場合は、どうすればよいのでしょうか。基本的には、内容の異なる遺言が数通でてきたばあいには、一番最後の遺言が有効となります。遺言の最後には、日付を入れるのでしたね。(民法1023条)

  つまり、改めて遺言を作ればよいわけです。(前回の遺言は破棄しても、そのままでもさしつかえはないことになります。ただし、前回の遺言と新しく作成した遺言に矛盾していない部分についてはその部分については効力があることになりますのでご注意ください。)

  では、公正証書遺言ではどうでしょうか。もちろんこちらも取り消せるわけですが、公証人役場に残されている遺言書と異なる部分には、前回の遺言を撤回する旨を記入しておく必要があります。

書式例
中略

 平成6年○月○日に作成した遺言の第二項を取り消すものとする。・・・
 ○○県○○市○○番の土地、○○平方メートルは次男の次郎に相続させる。

 平成16年○月○日

※ ただし、後の遺言が強迫や詐欺による場合は先の遺言が復活します。(民法1025条)
※ さらに念の為、「この遺言は撤回しない」旨の記述があったとしても遺言の撤回は可能です。(民法1026条)

孫に財産を残したい
 おじいさん、おばあさんにとりまして自分の子供達はともかく、「お孫さん」は、特別な存在のようですね。まさに「目に入れても痛くない」までにかわいがっておられる光景はときどき街角でもお見かけします。

 そんなかわいいお孫さんに、「わしの全財産をやる!」なんていうおじいさんがおられても不思議ではないわけですが、お孫さんに自分の財産を残すにはやはり「遺言に明記」しておく必要があるわけです。なぜなら、被相続人に子供や直系尊属がおられる場合には、当然第一順位から相続できる権利が発生してくるからです。※

 なお、「わしの全財産をやる!」という部分ですが、法定相続人が存在する以上、「遺留分」は当然考慮する必要がありますので、実際には他の家族に対しても配慮するべきでしょう。

書式例
中略

 遺言者鈴木太郎は、孫の鈴木源太に○○農協の定期預金全額を遺贈する。妻の花子、長男の太郎、次男次郎には前述のとおり充分配慮しているつもりであるので、快く了承してほしいと願っている。・・・

※ 相続の順位については遺言の基礎知識のコーナーを参考にしてください。

夫婦で遺言を残したい
 最近は、日本においても離婚する夫婦が増えているようです。しかし、その一方で、御年寄りになっても「この人と出会えてよかった」との幸せなご夫婦もおられるわけです。
(チャ−○―グリーンのCMのような・・・わかり易いですよね。)

 そのようなご夫婦が「私達はなんでも話しあってきた。これからもずっとそうしましょう。」というわけで、人生最大の重要書類のひとつである「遺言」は当然二人で書いてみたい、と思われても不思議ではありません。

 しかし、残念ながら夫婦でひとつの遺言を遺すことはできません。「遺言は、二人以上の者が同一の証書でこれをすることができない。」(民法第975条)と、あります。ご夫婦で内容をどうするかを相談することはおおいに結構ですが、遺言はあくまで別々の用紙に記載して別々に自署・押印をする必要があります。

 なお、蛇足ながら、別々に遺言を作成して同一の封筒に入れておくことは無効にはなりません。が、死亡日が同じ方は少ないと考えられますのであまりお勧めではありません。

書式例
共同遺言は禁止です。[今回の書式はありません]


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